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スタッフコラム

2025.11.30

不動産購入時の請費用、実際にいくらかかる?必要な費用を徹底解説

「不動産を購入するとき、物件価格以外にもお金がかかるって本当?」

はい、本当です。そしてその金額は、予想以上に高額になることも。

不動産購入で「こんなにお金が必要だったの!?」と驚く前に、しっかりと準備しておきましょう。今回は、不動産購入時にかかる請費用の全てを、e・ミライフが具体例を交えて詳しく解説します!

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【請費用の目安は物件価格の7~10%】

◆ まずは大枝を知る

一般的に、不動産購入時に必要な請費用は、物件価格の7~10%が目安と言われています。

具体例:
• 3,000万円の物件:約210~300万円
• 4,000万円の物件:約280~400万円
• 5,000万円の物件:約350~500万円

「え、そんなに?」と驚かれた方もいるかもしれません。でも、これが現実です。詳しく見ていきましょう。

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【主な請費用の内訳と金額】

◆ 1. 仲介手数料(売買の場合)

金額:物件価格×3%+6万円+消費税

不動産会社に支払う手数料で、上限が法律で決まっています。

具体例:
• 3,000万円の物件:約105万円
• 4,000万円の物件:約138万円
• 5,000万円の物件:約171万円

※売主が不動産会社の場合は仲介手数料が不要なケースもあります。

◆ 2. 登記費用(司法書士報酬+登録免許税)

金額:約10~30万円

不動産の名義変更(所有権移転登記)や住宅ローンを組む場合の抵当権設定登記に必要です。

内訳:
• 登録免許税(所有権移転):固定資産税評価額×2%(土地は1.5%)
• 登録免許税(抵当権設定):借入額×0.4%
• 司法書士報酬:約10~15万円

◆ 3. 不動産取得税

金額:固定資産税評価額×3%(軽減措置適用時)

不動産を取得した際に都道府県に納める税金です。購入後6ヶ月〜1年程度で納付書が届きます。

具体例(中古住宅・軽減措置適用):
• 評価額1,000万円の建物:約30万円
• 評価額1,500万円の土地:約45万円

※一定の条件を満たすと軽減措置で大幅に減税できます。

◆ 4. 印紙税

金額:売買契約1~3万円、ローン契約2万円

不動産売買契約書や住宅ローン契約書に貼る印紙代です。

具体例(軽減措置適用時):
• 3,000万円の物件:1万円
• 4,000万円の物件:1万円
• 5,000万円以上:3万円

◆ 5. 住宅ローン関連費用

金額:約50~100万円

住宅ローンを利用する場合にかかります。

内訳:
• 事務手数料:約5~10万円
• 保証料:借入額×2%程度
• 団体信用生命保険料:約10~20万円
• 火災保険料:約20~40万円(10年分)

◆ 6. 固定資産税・都市計画税(日割り清算)

金額:数万円程度

その年の固定資産税を、引き渡し日以降の分を買主が日割りで負担します。

◆ 7. その他の費用

• 引越し費用:約10~30万円
• カーテン・照明:約30~50万円
• 家具・家電:約50~100万円
• 修繕費用:中古の場合は別途検討

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【具体例:3,000万円の中古物件を購入した場合】

物件価格3,000万円の中古マンションを、住宅ローンで購入するケース。

| 項目 | 金額 |
|——|——|
| 仲介手数料 | 約105万円 |
| 登記費用 | 約20万円 |
| 不動産取得税 | 約30万円 |
| 印紙税 | 約2万円 |
| ローン関連費用 | 約80万円 |
| 固定資産税日割り | 約5万円 |
| 合計 | 約242万円 |

※引越し費用や家具費用は含まず

つまり、3,000万円の物件を購入する場合、実際には約3,240万円が必要になる計算です。

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【請費用を抑える5つのポイント】

◆ 1.仲介手数料が無料の物件を選ぶ

売主が不動産会社の場合、仲介手数料が不要なケースがあります。これだけで100万円以上の節約になります。

◆ 2. 住宅ローンの事務手数料を比較する

金融機関によって事務手数料は異なります。複数の金融機関を比較することが大切です。

◆ 3. 不動産取得税の軽減措置を活用する

一定の条件を満たせば、不動産取得税が大幅に軽減されます。

主な条件:
• 床面積50㎡以上
• 築年25年以内(耐火・耐震構造)または新耐震基準適合
• 自己居住用

◆ 4. 火災保険を比較検討する

金融機関が提案する保険以外にも、自分で探した方が安いケースがあります。

◆ 5. 中古リノベで総額を抑える

中古物件は新築より物件価格が安いため、請費用も比例して安くなります。浮いた予算でリノベーションすれば、理想の住まいが実現できます。

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【請費用の支払いタイミング】

請費用は、一度に全額を支払うわけではありません。タイミングを把握しておきましょう。

◆ 契約時(手付金支払い時)

• 印紙税(売買契約書)
• 仲介手数料の半金(不動産会社による)

◆ ローン契約時

• 印紙税(ローン契約書)
• ローン保証料
• 火災保険料

◆ 決済・引き渡し時

• 仲介手数料の残金
• 登記費用
• 固定資産税日割り清算
• ローン事務手数料
• 修繕積立金など(マンションの場合)

◆ 引き渡し後6ヶ月〜1年後

• 不動産取得税

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【注意!住宅ローンに組み込める費用、組み込めない費用】

◆ ローンに組み込める費用

• 仲介手数料
• 登記費用
• ローン保証料
• 火災保険料

◆ ローンに組み込めない費用

• 不動産取得税
• 印紙税
• 修繕積立金
• 引越し費用
• 家具・家電費用

※金融機関によって異なる場合があります。

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【まとめ:請費用まで含めた資金計画を】

不動産購入時には、物件価格以外にも多くの請費用がかかります。目安としては物件価格の7~10%を見込んでおくことが大切です。

主な請費用:
• 仲介手数料:物件価格×3%+6万円+税
• 登記費用:10~30万円
• 不動産取得税:数十万円
• 印紙税:2~5万円
• ローン関連費用:50~100万円

「こんなにお金がかかるの!?」と驚く前に、事前にしっかりと計画しておくことが重要です。

e・ミライフでは、物件探しから請費用を含めた詳細な資金計画のシミュレーション、ローン相談まで、すべてワンストップでサポートします。提携するファイナンシャルプランナーとも連携して、無理のない資金計画をご提案します。

「請費用が不安」「総額でいくら必要か知りたい」という方は、まずはお気軽にご相談ください。明確な資金計画で、安心してマイホーム購入を進めていきましょう!

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